新年あけましておめでとうございます。
本年も「お米と暮らし」どうぞよろしくお願いいたします。
さて今年はいったいどんな年になるのでしょうか、農業界で一番の関心事はアメリカのTPP参加が不透明になった事でしょう。
日本では農業従事者の高齢化に伴い生産力、栽培技術の低下が進んでいます。メディアでは農協が悪役となり農業改革の必要性を訴えていますが、就農者の高齢化と若者の就農率や技術伝承と言う根本的な問題が置き去りにされています。農協の本質は農業協同体ですから地域社会の形成そのものだと思います。市場経済やグローバル経済の仕組が優先されると見えてこない側面もあるように感じます。
そんななか、政府主導により地方再生プロジェクトが盛んに行われています。人口減少に向かっている日本社会にあって労働条件の良くない農業ですが補助金事業が充実しているものの若者の就農率を下げ、さらに農地法による新規参入者への高いハードルも追い風となり、生産から流通販売まで全てを一人で賄うのは並大抵の努力では報われない構造となっています。未来を夢見て生産地へ若者が移住した場合、移住先のコミュニティーに上手く溶け込めればいいのですが、もともと築かれてきた村社会に何処の馬の骨かわからない輩が何の障害もなく溶け込めるはずがなく、受け入れる側、溶け込む側双方供にそれなりの理解がないと地方活性は難しいでしょう。
企業も農業に参入するケースが増えてきています。ただ、今のところ成功事例は少なく栽培管理や安定供給の難しさに翻弄された企業の撤退話は良く聞きます。大手小売では自家農場を携え販売商品の高付加価値を狙い卸業者が入らない中抜きの流通システムを構築している企業もあります。農家もサラリーマン化した方が安定収入を得られ生活も安定するかもしれません、ただその企業の業績が悪くなり解雇されたとき、はたして路頭に迷わずに済むのか、地域に根ざすか雇用され安定を得るかは判断が難しいところです。
ある地域では農協が地域活性に欠かせない存在になっています。営農指導員や栽培管理などを手掛け個々の農家にとって農産物の品質向上、安定栽培に大きく貢献しています。地域性があるのかもしれませんが消費地に住んでいる私たちは、暮らしを支える生産地という視点で地方農業の大切さを俯瞰する事が重要なのかもしれません。
「お米と暮らし」は、私たち消費者が安心して暮らすために「お米」がどのような位置にあり、日本人にとってなぜ必要なのか今まで以上に食や文化をクローズアップし皆様にお伝えできればと思っております。
Profile
金井一浩（かないかずひろ）
吉祥寺生まれ吉祥寺育ち。
高校卒業後、大学に進学せず1990年証券会社へ入社しバブル崩壊を肌で経験。阪神淡路大震災の時に感じた利益優先のマーケットに疑問を感じこの年に退社。フリーター業で生計を立てるも、規制緩和の時代変化に対応できていない実家の米屋に危機感を覚え家業を継ぐことに。その後、お客さんに目が向いていないお米業界の古い体質や流通から脱するために１年半の通信教育を経て業界で一番難しいといされる「お米アドバイザー」を取得、後に第１回環境社会検定試験に合格し、フード＆ヘルス研究所主催の小児食生活アドバイザーに認定される。単に美味しさだけではなく環境や健康も考えた生活の中のお米選びをお客様に提案し提供している。現在では本業の他に業界の若い世代が集まる「和日米会」の会長を務め、「フリースクール上田学園」にて日本食文化の講師を担当する。
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